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転載元: http://www.coindesk.com/

Deloitteはクライアントの会計監査のためにブロックチェーンの研究を行っている

2015年12月23日 / jcaadmin / 最新ニュース

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サービスファームDeloitteは、クライアントの会計監査を自動化し、コンサルティング事業をクラウド化するために、ブロックチェインの技術を採用しようとしていることを明らかにした。

世界4大会計監査会社のひとつであるDeloitteは、その声明によって、CitiやUBS、USAAに続いてその技術に関心があることを示した。

CoinDeskとのインタビューのなかで、Deloitteコンサルティング社長Eric Pisciniは、18ヶ月間にわたり、ブロックチェイン関連の技術をとりまく潜在的なビジネスチャンスについて調査をしてきた、と述べた。

彼は、こう語った。

この特別な任務を皮切りに … 20万人規模の企業として、私たちはブロックチェインそのものと、その技術についてもっと知る必要があります。そうすることで、我々の顧客だけではなく、私たちの仕事のありかたがきっと変わっていくとおもっています。

Deloitte Cryptocurrency Community (DCC)という名の組織には、12カ国から100人ほどのメンバーが集まっているそうだ。これまでのところ、この組織が注力してきたのは、主にブロックチェイン技術が金融や小売の顧客に対し、どのような利益をもたらしうるのか?というテーマだった。それだけではなく、こうした企業とスタートアップ企業のやりとりを促す活動もしてきた。

DCCには、3つの役割があるそうだ。ひとつは、Deloitteとその顧客に対し、ブロックチェイン技術がもたらすチャンスについて知ってもらうこと。ふたつめは、その技術がどのようにして既存のサービスを改善するのかを調査すること。そして最後が、ブロックチェイン技術に基づいたソリューションの開発だ。

Deloitteが提出した報告書に続いて発表された声明には、いくつかのテーマに触れていた。たとえば、ビットコインを金銭のやりとりにおけるプロトコルとしてどう利用するかや、従業員への種々の支払いを管理する方法としてのビットコイン活用についてや、中央銀行が管理する暗号通貨が実現するかどうかについてだ。

2つの陣営

今日では、Deloitteの顧客の多くが、未だにビットコイン技術について模索する段階であるとPisciniはいう。そしてその大半が、未だにビットコインとその他のブロックチェインの違いを見つけようとしているにすぎないそうだ。

しかし中には、この技術を特定の痛みをともなうテーマに適用しようとする顧客もいる。特定の痛みをともなうテーマとは、たとえば収益を増やしたり、コストを減らしたりといったテーマだ。

ほんの少数の顧客だけが、事業に関する特定のユースケースにビットコイン技術をいかに応用するかを検討し始めている、とPisciniは示唆している。

「こうした企業が第3のレベルに到達すると、その技術の分析を始め、事業の様々な状況においてどうしたらその技術を活用できるのかを模索するようになる」と彼は解説した。

Pisciniによると、これらの顧客は最近になって、ビットコインに基づいた異なるプロトコルを検討しているそうだ。たとえば、Blockstream, CounterpartyやFactomだ。多くの顧客がもっとも気になっているのは、これらの(暗号通貨)企業と提携するのか、それとも独自のブロックチェインを構築するのか、という問題だ。

Ripple LabsやEthereumによって管轄されているブロックチェインもまた、その対象になっている、とPisciniはいう。

「私たちの顧客の中には、こう言う人もいる。”私たちはfactomを採用したい。必要十分なソリューションだからだ。そしてそれは、私とブロックチェインの間にan abstraction layerを作る。だから、私は必ずしもビットコインを使っていることを表明する必要はない。だが、その技術を巨大なコミュニティやマイニングネットワークに活用できる”」

Pisciniは続けてこう述べた。

ある人々は、ビットコインに関わりたくない、と言っている。彼らは、ErisかEthereumを使いたいそうだ。なぜなら、とにかくビットコインとは関係を持ちたくないからだ。このように、(ビットコインについては)2つの陣営が存在している。

PisciniはDeloitteのニューヨークにある金融系の顧客に対して、貿易、転送、取引の合意にブロックチェインを使ってはどうか、と提案をした。 小売業の顧客は、Gyftが提供するモバイルギフトカードと同様の報酬プログタムを、ブロックチェインで提供したいと思っている。

こうしたプロジェクトにおいて、PisciniとDeloitteはどの技術を採用するか、ひとつに決められていない。特定のユースケースについては、ブロックチェインがもっとも最適であると考え、採用したいとも思っているそうだ。

「我々の考えとしては、”より多くの利益を得られ、顧客に様々な経験をしてもらい、コストを下げるようなユースケースを見つけていこう”と呼びかけたい。そうすることで、私たちはこうしたことが実現される技術の使い方を見つけることができるだろうから」とPisciniは言う。

ブロックチェインの適用

これまでのところ、DeloitteはRubixを発行している。これにより、ブロックチェインのインフラ上に種々のアプリケーションを顧客が作れるようになった。

Rubixの公式ウェブサイトには、4つの関心について触れている。その4つとは、取引相手同士の関係強化、リアルタイムな会計監査や土地の登記、そしてロイヤルティポイント(優待する点、お客様への約束?)だ

我々が開発中の、ブロックチェインを利用したソリューションは、会計監査のプロセスを加速させます。なぜなら、すべての取引の記録がブロックチェインに残るからです。会計監査をするために、私たちはブロックチェインとすべての取引を閲覧します。その理由は、ブロックチェインへの記録は変えられず、かつ時間の記録が残るためです

「そしてさらには、会計監査のプロセスは加速させるだけでなく、より安価で透明性の高いものになるだろう」と彼は付け加えた。

Pisciniは、ブロックチェイン技術の本質であるP2Pのせいで、Deloitteなどのサービス提供会社は廃れていくという予測に反対している。

「会社が崩壊するようなことはないし、むしろ機会があるという点が重要だ。取引の在り方は変わりつつあるが、我々の会社が必要とされなくなるとは思わないし、むしろうまくやっていけるだろう(成功するだろう)と予想している」と彼は言う。

税金に関するサービスについては、ブロックチェインの技術について明確になりきれていない部分があるおかげで、事業は成長するだろうとpisciniは語る。さらに、コンサルティング事業へも期待を寄せている。

「コンサルティング事業については、(一部略)ブロックチェインを基盤としたソリューションを提供する形になっていくと考えている。

P2Pのクラウドソーシングプラットフォームを介したコンサルティング事業には、可能性を感じている。これからは「Deloitteのおかげで戦略が円滑に進む」ではなく、企業がブロックチェイン上のそのサービスをリクエストすることで、ブロックチェインがそれを遂行するのにふさわしい個人とをマッチングしてくれる」

事業活動においてコンサルティングが重要になりつつあることを鑑みると、こうした発展はDeloitteにとって真剣に取り組まなければならないテーマになっているらとPisciniはさらに語った。

学習曲線

スタートアップと企業を仲裁する立場からみると、まだこの両者は十分なコミュニケーションができているとはいえない、とPisciniはいう。

多くの古くからある企業は、スタートアップを技術のことしかわからず、ビジネスを知らない人たちだと見ているようだ。

スタートアップからすれば、古くからある企業は、ビジネスのことしかしらず、技術のことがわからない人たちだという見方になるようだ。

「多くのスタートアップがトレーニングを十分に受けていないため、クライアントとビジネスの話をどうやって進めたらいいのかわからないでいる」と彼はいう

「もし正しい言葉遣い、言い回しをしなければ、10分も話さずに終わってしまうだろう」

ただしこれは、多くの企業が持っている誤った思い込みによるものだろう。たとえば、Pisciniによると、まだブロックチェインがすでに普及しているデータベースに置き換わるとか、費用対効果が高いといったことは実証されていない。

「現段階では、ブロックチェインがビジネスや技術上の問題を解決してくれそうだ、と期待が寄せられているにすぎない。だから私たちは、ブロックチェインが解決の手段にはなるけれども、他の方法も検討すべきだ、とクライアントに話す」そうだ。

ブロックチェインという言葉はとても注目を浴びているため、すべてをブロックチェインで解決しようとしている人たちがいる。たとえそれが、支離滅裂な考えであったとしても、だ。

たとえば、 Pisniciは例として、国境を越えての支払いをあげる。これは確かにブロックチェインによるソリューションを含むが、PaypalやXoomといった企業がすでに実装している仕組みでもある。

しかし、Pisciniは楽観的で、対話は進行中であるという見方をしている。たとえば、CitiやJpモルガンやUSAAといった先進的な企業だけではなく、Blythe Mastersといった金融のベテランから、 Digital Asset Holdingsといった企業までが協力しあいつつある。

「専門知識として、ブロックチェイン技術が注目を集めている。その理油は、上記のようなプレイヤーたちが適切なソリューションについて知るには、それが適当な知識だからだ。しかし、相互の理解には数年がかかるかもしれない」

機会を明確にする

Pisciniはまた、たとえ企業のクライアントたちがビットコインやブロックチェインの技術を広範な用途に活用したいと思っていても、それらの技術によって直接的に影響を受けてしまう、とも語っている

Deloitteの視点に立つと、ビットコインはすべての取引に適用しうる技術であると捉えてしかるべきだが、必ずしも金銭的なものに限る必要はない、とPisciniは言う

「ビットコインは、あらゆる取引を管理したい場合には、とても面白い技術だ。それはあなたと私の間でビットコインをやりとりする取引かもしれないし、運転手に空港で拾ってもらうよう依頼する形かもしれない」と彼は言う。「私は今、ライドシェアサービスを利用しているが、明日にはそのためにブロックチェインを使っているかもしれない」

時が経つにつれ、資産の移し替えやスマートコントラクト(smart contracts)、投票においてブロックチェインは重要な役割を持つようになる、とPisciniは感じるようになっていったという。しかし、その場合、それぞれのブロックチェインには、それぞれのユースケースごとにそれらのブロックチェインは特化しています。ビットコインのような暗号通貨は、ブロックチェインを管理する上で重要な役割を果たす、とPisciniは期待しているそうだ

Deloitteがこの技術に関する20を超えるユースケースに取り組んでいる一方で、Pisciniは未だに様々な機会のうち、どれがブロックチェインをもっとも immidiate なアプリケーションがどれかはわからない、と言う。しかし、キラーアプリはすぐに作られるであろうと予想もしている。

そしてPisciniは、こう締めくくった

いつか、あなたはキラーアプリを手にいれるでしょう。そして、ビットコインにおけるAOLのようなプラットフォームが手に入れば、その会社は多くのお金を稼ぐであろう


この記事は http://www.coindesk.com/deloitte-blockchain-auditing-consulting/ を翻訳したものです。

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