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仮想通貨には法律による規制はあるの?

2016年12月9日 / jcaadmin / 暗号通貨を学ぶ

仮想通貨と聞くと、オンライン上で銀行などの第三者機関を介さずに自由な取引ができる印象を持たれていますが、実際の取り扱いについて法規制などが整備され始めてきております。

当記事では、その仮想通貨の法律について、現状と今後について整理させていただきます。

現状の仮想通貨関連の法律

日本国内における仮想通貨関連の法律は、2016年5月25日に行われた参院本会議にて「仮想通貨法」が可決されているという状態です。

この法律によって「仮想通貨」を取り扱う取引所(交換業者)は登録制となり、さらには事業年度ごとに取引業務に関する報告書を内閣府に提出しなければいけなくなります。
そして必要に応じて監督官庁が業務改善や停止の命令を出せるようになります。ちなみに監督官庁は「金融庁」となります。

外部の会計監査も義務化され、これにより「取引所の破綻」といった事例を減らし、決済手段として通貨価値の保全を図るとともにお金の流れを掴み、現行で問題視されている「マネーロンダリング」や「海外退避の課税逃れ」といった犯罪行為に関する監督・チェックを行うのが目的で、公布後1年以内には施行されるとされており、仮想通貨を扱う個人・法人双方から注目が集まっております。

仮想通貨における法の改善点と今後

2016年12月現在、上記の法案はまだ施行されていません。

仮想通貨は新しい市場であることから、まだまだルールがないことにより良い意味でも悪い意味でも自由な状態になってしまっているというのが現状です。

違う見方をすると新しい市場であるからこそ、市場規模が小さいために大口注文の影響を受けて価格の変動が大きくなりやすい特徴があり、「その価値を見抜けば利益を得やすい」というメリットもあります。

また記憶に新しい「取引所の破綻」や「ハッカーによるビットコインの紛失」などの課題もあることから、上記の法令が施行され、監査や登録制等によりこういった状況が少しでも改善されていけば、今後価格変動も落ち着きある動きとなり、決済手段としても広がる可能性もあります。

現行の規制内容と業界の動き

現行では規制はほぼ無いと言っても過言ではありませんが、今後の法規制により仮想通貨業界の規制は厳しくなっていくと考えられます。とはいえ、市場としてはより適性かつ安全なものとなるため、仮想通貨利用者にとっては追い風となる可能性が高いです。

また仮想通貨法案が通ったことにより今後大手の金融機関などによる仮想通貨業界への進出なども予測されており、まだ仮想通貨を知らない方々にも仮想通貨が広まっていくことが期待されます。また、業界内では「仮想通貨」の運営・利用方法を今のうちに少しでもクリーンにするとともに、登録制に伴う許可申請と会計監査を乗り切るため、自浄作業に追われているところも多いと考えられます。

ただいずれにせよ、取引所の運営状況がクリーンになるということは仮想通貨利用者にとってはメリットが大きく、法規制により信用性や資産価値が上り、参入者が増える可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
それでは、今回の記事の内容を箇条書きで整理させていただきます。

▼日本国内において「仮想通貨法」が2016年5月に可決、現在施行待ち
公布後、約1年以内のうちに施行されるのではないかといわれています。

▼仮想通貨取引所は「登録制」に
金融庁管轄です。これにより、運営状態がクリーンになると考えられています。

▼会計監査を義務付け
取引所の破綻やブラックマネーの流入を防ぎ、通貨としての安定性と信用を保全するための措置です。

▼業界は規制に対応したクリーンな状態を作るためバタバタ
業界としては苦労しそうですが、法規制により取引所がクリーンになるでしょう。

▼法施行は利用ユーザーにとってはメリットが大きい
「合法的な」形で仮想通貨を利用していたユーザーにとっては取引所がクリーンになり、監査により経営による破綻リスクも低減されるため、メリットが大きい。
またこれに伴い資産価値が増加する可能性があります。

以上、仮想通貨の2016年時点の法規制と業界状況でした。

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