Latest Blog Posts
img_jca07

仮想通貨に盗難・保全保険が導入 今後の予測と課題

2016年12月9日 / jcaadmin / 暗号通貨を学ぶ

2016年11月24日の日経新聞にて「三井住友海上」が仮想通貨に対する盗難補償保険の商品化をおこない、売出しを行う予定であるという記事がでました。
今回はこの保険が実現した際に仮想通貨に与えるメリットおよび影響と、その後の仮想通貨における課題点をまとめ、分析いたします。

「仮想通貨保険」の概要

保険内容はまだ「売り出し予定」とのことなので具体的な条件などは明示されていません。しかし保障内容及び対象の大枠はきまっており、仮想通貨「ビットコイン」に対するハッカーなどからの盗難や取引所の破綻による損失のカバー、さらには取引所の人員ミスなどによる「ヒューマンエラー」も保障の対象に入っているということで、仮想通貨投資家の中からは期待が高まっています。

この保険ですが、加入者は「仮想通貨保有の個人」ではなく、「仮想通貨売買を行う取引所」が加入対象となります。つまり、「この保険を利用しています」ということを顧客にPRし、取引所の信用を上げるために使われる公算である、ということです。

保険が導入されることによるメリットと影響

この仮想通貨保険が導入されることにより「保険を利用している取引所」自体の信用は上昇し、結果として収益はあがるでしょう。また個人ベースとしても「仮想通貨がある日突然消えることがない」という安心感が得られるのはかなり大きなメリットとなるのではないでしょうか。

取引所としては法律改正により「仮想通貨」が正式に「通貨」としての決済手段として認められ、その法律施行を待っている現在の状況としてはこの「保険」は渡りに船となる可能性があります。

なぜなら該当法律により「金融庁への登録」が義務付けられ、会計内容の監査を受け入れる必要があるからです。そういった折に、多少会計内容に不安が残るような状況でも「保険でしっかりと顧客保全をしているなら、とりあえずは問題ないか。」と甘めに判断してもらえる可能性もなきにしもあらずだからです。

つまりこの保険が実際に導入されれば、概ね良い影響が発生すると考えられます。

保険導入後の仮想通貨市場予測

一方で「仮想通貨市場」自体への影響ですが、こちらは限定的なものになると考えられます。なぜなら「仮想通貨全体」に掛けられる保険ではなく「仮想通貨を扱う取引所」が個々に導入する保険ですので、「仮想通貨自体の信用性に何か変化があるわけではないから」です。

しかし、この保険が普及することにより「仮想通貨取り扱い市場にて標準利用している」という状況にまで持っていくことが出来れば、結果として

・投資家の「仮想通貨が消えるリスクが軽減」され

・仮想通貨への参入者増加

・参入者増加により仮想通貨の需要増加

・結果として通貨価値は上昇

する影響も考えられています。

そういった意味では直接的ではないものの、悪い状況に転ぶ可能性は少ないため、仮想通貨市場の増大に期待できるということです。

いずれにせよ、仮想通貨の価値自体に直接的な影響を与える段階にまで移行するのはもう少し時間がかかりそうです。

まとめ

▼保険は「個人」ではなく「取引所」が加入する
盗難や取引所破綻だけでなく、ヒューマンエラーも保障の対象に含まれる。

▼「取引所の差別化」として実務運用される可能性が有る
保険料が不透明なため「保険を導入している取引所」と「そうでない取引所」の管理コスト差がどうなるかは分かりませんが、顧客からすれば選択肢が増えるだけでもプラスでしょう。

▼「仮想通貨の価値」上昇への期待が高まる
「保険導入により通貨シェア市場全体が伸びる」といった段階まで移行することにより、仮想通貨の価値上昇という影響が期待できます。

日本クリプトカレンシー協会主催 暗号通貨勉強会開催中

Comments are currently closed.